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【株式会社リンガーハット(8200)】PO新規上場情報

【社名】株式会社リンガーハット(8200)
 【発行価格】2,053円


価格決定期間 2016年11月14日~11月17日
受渡期日 2016年11月22日~11月28日
公募株数 3,480,000株
国内一般募集における発行数 3,480,000株
オーバーアロットメントによる売り出し 520,000株
自己株式除く発行済み株式数の最大増加率 18.13%
調達資金 最大9,868,240,000
調達資金の用途 今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限9,868,240,000円について、 ①3,858,000,000円を平成30年8月末までに新規出店(長崎ちゃんぽん事業71店舗、とんかつ事 業2店舗)及び既存店舗の改修(長崎ちゃんぽん事業45店舗、とんかつ事業8店舗)に係る設備 投資資金の一部として、②2,857,000,000円を平成31年2月期末までに富士小山工場及び佐賀工 場における設備の新設・増設・改修等に係る設備投資資金の一部として、③300,000,000円を平 成30年2月期末までにグループ会社への投融資資金として、④残額については、平成30年2月期 末までに借入金の返済資金として、それぞれ充当する予定であります。 富士小山工場及び佐賀工場における設備投資資金については、もやし工場、きくらげ工場及び 冷凍麺・冷凍具の生産ラインに係る設備の新設・増設や老朽化した生産ラインの定期改修等に係 る設備投資として、平成29年2月期に77,000,000円、平成30年2月期に920,000,000円及び平成 31年2月期に1,860,000,000円をそれぞれ充当する予定であります。 また、グループ会社への投融資資金は、Ringer Hut Hawaii Inc.(米国ハワイ州)における設 備投資(新規出店及び店舗改修等)を目的とした投融資資金及びASEAN(東南アジア諸国連 合)地域における合弁会社設立資金に充当する予定であります。 いずれも実際の支出までは当社預金口座にて適切に管理いたします。
公募発表時の終値 2,604円
ディスカウント率 3.02%
大和証券 2,958,000 85
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 522,000 15
3,480,000 100

2017/02/17 17:27 | | ▲画面上へ

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【スターツプロシード投資法人(8979)】PO新規上場情報

【社名】スターツプロシード投資法人(8979)
 【発行価格】151,320円


価格決定期間 2016年11月14日~11月16日
受渡期日 2016年11月22日~11月25日
公募株数 8,3000株
国内一般募集における発行数 8,3000株
オーバーアロットメントによる売り出し 8,300株
自己株式除く発行済み株式数の最大増加率 47.76%
調達資金 最大12,939,700,000円
調達資金の用途 一般募集による新投資口発行の手取金 12,939,700,000 円については、本投資法人による、取得予定資産である特定 資産の取得資金の一部に充当します。取得予定資産の詳細につきましては、本日付で別途公表しました「国内不動産信 託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」をご参照下さい。
公募発表時の終値 153,800円
ディスカウント率 2.50%
みずほ証券
野村証券
SMBC日興証券
SMBCフレンド証券
大和証券
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
水戸証券
8,3000 100

2017/02/17 17:24 | | ▲画面上へ

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【トーセイリート投資法人(3451)】PO新規上場情報

【社名】トーセイリート投資法人(3451)
 【発行価格】103,938円


価格決定期間 2016年10月19日~10月25日
受渡期日 2016年11月2日
公募株数 2,2200株
国内一般募集における発行数 2,2200株
オーバーアロットメントによる売り出し 1,110株
自己株式除く発行済み株式数の最大増加率 13.79%
調達資金 最大2,264,400,000円
調達資金の用途 一般募集における手取金 2,264,400,000 円については、本投資法人が取得を予定している特定資産の 取得資金及び取得に関連する諸費用の一部に充当する予定です。なお、残余が生じた場合には、手元資 金とし、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当します。
公募発表時の終値 110,900円
ディスカウント率 2.50%
大和証券
SMBC日興証券
みずほ証券
2,2200 100

2017/02/17 17:22 | | ▲画面上へ

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【積水ハウスSIレジデンシャル投資法人(8973)】PO新規上場情報

【社名】積水ハウスSIレジデンシャル投資法人(8973)
 【発行価格】114,855円


価格決定期間 2016年10月19日~10月24日
受渡期日 2016年10月20日~10月27日
公募株数 83,240株
国内一般募集における発行数 83,240株
オーバーアロットメントによる売り出し 4,160株
自己株式除く発行済み株式数の最大増加率 8.58%
調達資金 最大9,585,000,000円
調達資金の用途 一般募集における手取金(9,128 百万円)は、本投資法人が本日別途公表したプレスリリース「国内 不動産信託受益権の取得に関するお知らせ(プライムメゾン白金高輪及びプライムメゾン市谷山伏 町)」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産の取得資金(取得に付随する諸費用を含みま す。)に充当し、残額があれば、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当の手取金上限(456 百万円)と併せて手許資金とし、支出するまでの間は金融機関に預け入れ、将来の特定資産の取得資 金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
公募発表時の終値 117,300円
ディスカウント率 2.50%
みずほ証券 43701 52.5
SMBC日興証券 18729 22.5
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 8324 10
野村証券 8324 10
大和証券 4162 5
83,240 100

2017/02/17 17:17 | | ▲画面上へ

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【株式会社シャノン(3976)】IPO新規上場情報→2017年1月27日マザーズ

【社名】株式会社シャノン
 【注目度】A


証券コード 3976
会社HP http://www.shanon.co.jp/
上場市場 マザーズ
上場時発行済株式数 1,356,350株
公募株数 150,000株
売出株数 -株
売り出し上限 22,500株
単位株数 100株
業種 情報・通信業
事業内容 マーケティングクラウドサービスの企画・開発・販売・導入、マーケティングに関わるコンサルティングおよびサービス
代表者名 中村 健一郎
本社所在地 東京都港区三田
スケジュール 日程
仮条件決定 2017年1月10日
ブックビルディング期間 2017年1月11日~1月17日
公開価格決定 2017年1月10日
申込期間 2017年1月20日~1月25日
払込期日 2017年1月26日
上場日 2017年1月27日
仮条件 BPS
吸収資金 値付方式
時価総額 初値騰落率
公開価格 初日出来高
主幹事証券 東洋証券
引受証券 SBI証券
引受証券 マネックス証券
引受証券 みずほ証券
引受証券 エース証券
引受証券 エース証券
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2014.10(連結実績) 1,814 -47 -56 -65
2015.10(連結実績) 1,411 32 30 24
2016.10(連結見込) 1,534 46 42 36
2017.10(連結予想) 1,789 101 98 66
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
中村 健一郎 代表取締役社長 335,000 26.97
永島 毅一郎 取締役副社長 157,500 12.68
ジェイ・エス・ピー・エフ3号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 150,000 12.08
(株)サンブリッジコーポレーション ベンチャーキャピタル(ファンド) 60,000 4.83
MICイノベーション3号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 59,000 4.75
投資事業組合オリックス10号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 50,000 4.03
NTTファイナンス(株) 特別利害関係者など 50,000 4.03
salesforce.com,inc. 特別利害関係者など 50,000 4.03
堀 譲治 取締役 39,300 3.16
(株)新生銀行 特別利害関係者など 37,350 3.01
上場資金用途
サーバー設備費用、人件費・人材採用費
事業内容詳細
マーケティング自動化ツールの提供。クラウド製品である統合型マーケティング支援サービス「シャノンマーケティングプラットフォーム」を開発・販売しているほか、関連するマーケティングコンサルティングサービスを提供している。
 統合型マーケティングとは、単発の施策だけでなく、戦略に基づいた複合的なマーケティング活動を指す。

1.マーケティングオートメーション
 「シャノンマーケティングプラットフォーム」のクラウドでの提供を軸に、マーケティング業務の効率化・自動化などの支援、マーケティング戦略の立案・支援、マーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行などのコンサルティングサービスを提供している。

2.イベントマーケティング
 大規模なイベントや展示会や企業によるプライベートショーにて、「シャノンマーケティングプラットフォーム」を使った申し込み受付管理や来場者認証、アフターフォローのメール運用などをワンストップで実現するクラウドサービスを提供している。加えて、iPadでのアンケートやイベント用モバイルアプリなど、各種デジタルデバイスを活用し、イベント・展示会などの開催・運営を支援している。
初値予想
予想初値 -円

2017/02/14 18:07 | | ▲画面上へ

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【株式会社ティビィシィ・スキヤツト(3974)】IPO新規上場情報→2016年12月27日JASDAQスタンダード

【社名】株式会社ティビィシィ・スキヤツト
 【注目度】B


証券コード 3974
会社HP http://www.tbcscat.jp/
上場市場 JASDAQスタンダード
上場時発行済株式数 1,820,000株
公募株数 140,000株
売出株数 80,000株
売り出し上限 30,000株
単位株数 100株
業種 情報・通信業
事業内容 美容サロン向けICT(情報通信技術)事業、中小企業向けビジネスサービス事業および介護サービス事業
代表者名 安田 茂幸
本社所在地 栃木県小山市城東
スケジュール 日程
仮条件決定 2016年12月5日
ブックビルディング期間 2016年12月7日~12月13日
公開価格決定 2016年12月14日
申込期間 2016年12月16日~12月21日
払込期日 2016年12月26日
上場日 2016年12月27日
仮条件 BPS
吸収資金 値付方式
時価総額 初値騰落率
公開価格 初日出来高
主幹事証券 SMBCフレンド証券 198,000 90
引受証券 SMBC日興証券 6,600 3
引受証券 SBI証券 6,600 3
引受証券 岡三証券 6,600 3
引受証券 水戸証券 2,200 1
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2014.10(単独実績) 3,275 326 319 184
2015.10(単独実績) 2,925 216 214 111
2016.10(単独予想) 2,866 217 239 143
2017.10(単独中間実績) 2,852 245 227 145
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
斎藤 静枝 代表取締役会長 604,728 33.23
(株)ティビィシィ・スキヤツト 自己株式 545,024 29.95
キヤノンマーケティングジャパン(株) 特別利害関係者など 93,812 5.15
富国生命保険(相) 特別利害関係者など 68,000 3.74
安田 茂幸 代表取締役社長、子会社の取締役 40,520 2.23
東京海上日動火災保険(株) 特別利害関係者など 36,000 1.98
田中 秀幸 子会社の取締役 21,200 1.16
斎藤 武士 代表取締役社長の血族 16,200 0.89
石塚 久美雄 特別利害関係者など 13,200 0.73
斎藤 悦代 代表取締役社長の血族 12,900 0.71
古沢 誠一 常務取締役 12,000 0.66
上場資金用途
販売時点情報管理(POS)レジ顧客管理システムなど設備投資
事業内容詳細
美容サロン向けのICT(情報通信技術)事業と、中小企業の経営を支えるビジネスサービス事業、介護サービス事業を展開している。
 1991年3月に美容サロン向けICT事業のスキヤツトと、ビジネスサービス事業のティビィシィ(存続会社)など5社が合併して現商号となった。その後2006年11月に介護事業会社を子会社化(完全子会社化は2012年3月)した。なお、ティビィシィ(TBC)は、旧社名の「栃木県ビジネスセンター」の頭文字から来ている。

1.美容サロン向けICT事業
 美容サロン向けにPOS(販売時点情報管理)レジ顧客管理システム「Sacla(サクラ)」と、美容ディーラー専用販売管理システム「i-SCAP EX」を開発・販売している。
 Saclaには顧客の来店歴、商品購買歴、施術内容などを記録し集計・分析できる機能がある。別途オプションにて、来店予約機能や、個人カルテ、メール配信やプッシュ通知機能、スマートフォンアプリやなどの各種集客支援ツールを付けられる。
 i-SCAP EXは美容サロンにシャンプーなどを卸しているディーラー(業者)向けの顧客管理・販売管理システムで、在庫管理や営業支援(データ収集・入力・監理など)を行う。

2.中小企業向けビジネスサービス事業
 栃木県を中心に中小企業向けのBPO(業務外部委託)サービス、事務系人材の派遣や職業紹介などの人材サービス、士業などの専門職種と連携したソリューションを提供するビジネスサービスを展開している。

3.介護サービス事業
 栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市にて、介護付き有料老人ホームを運営している。小諸市では、短期入所生活介護(ショートステイ)や通所介護(デイサービス)、居宅介護支援事業も提供している。
初値予想
予想初値 -円

2017/02/14 18:04 | | ▲画面上へ

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【フォーライフ株式会社(3477)】IPO新規上場情報→2016年12月22日マザーズ

【社名】フォーライフ株式会社
 【注目度】C


証券コード 3477
会社HP http://www.forlifeand.com/
上場市場 マザーズ
上場時発行済株式数 965,000株
公募株数 65,000株
売出株数 173,000株
売り出し上限 35,000株
単位株数 100株
業種 不動産業
事業内容 分譲住宅事業および注文住宅事業
代表者名 奥本 健二
本社所在地 神奈川県横浜市港北区
スケジュール 日程
仮条件決定 2016年12月2日
ブックビルディング期間 2016年12月6日~12月12日
公開価格決定 2016年12月13日
申込期間 2016年12月14日~12月19日
払込期日 2016年12月21日
上場日 2016年12月22日
仮条件 BPS
吸収資金 値付方式
時価総額 初値騰落率
公開価格 初日出来高
主幹事証券 みずほ証券 197,500 82.98
引受証券 SMBC日興証券 23,800 10.00
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 16,700 7.02
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.3(単独実績) 4,234 181 178 116
2016.3(単独実績) 5,127 374 345 245
2017.3(単独予想) 7,003 509 476 427
2017.3(単独中間実績) 3,830 379 361 235
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
奥本 健二 代表取締役社長執行役員 873,000 97
従業員持ち株会 特別利害関係者など 13,500 1.5
中村 仁 取締役専務執行役員 4,500 0.5
高橋 効志 取締役執行役員 4,500 0.5
井上 広明 従業員 900 0.1
柳町 英之 従業員 900 0.1
堀 かほる 従業員 900 0.1
森金 晋一 従業員 900 0.1
佐々木 康人 従業員 900 0.1
上場資金用途
事業用地の仕入れ
事業内容詳細
横浜が地盤の戸建て業者。都内城南地区から横浜・川崎を中心に、一次取得者向けの3階建て分譲住宅を主力に、注文住宅や既存住宅のリフォームも手掛けている。分譲、注文ともに自社設計・自社施工管理の建築形態、建物の規格化・標準化によりコストの最小化を図っている。
初値予想
予想初値 -円

2017/02/14 18:01 | | ▲画面上へ

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【株式会社エイトレッド(3969)】IPO新規上場情報→2016年12月22日マザーズ

【社名】株式会社エイトレッド
 【注目度】B


証券コード 3969
会社HP http://www.atled.jp/
上場市場 マザーズ
上場時発行済株式数 2,200,000株
公募株数 200,000株
売出株数 400,000株
売り出し上限 90,000株
単位株数 100株
業種 情報・通信業
事業内容 稟議(りんぎ)申請から承認に至るまでの業務効率化を図るためのワークフローパッケージ「X-point」などの開発・販売、クラウドサービスの提供
代表者名 稲瀬 敬一
本社所在地 東京都渋谷区渋谷
スケジュール 日程
仮条件決定 2016年12月5日
ブックビルディング期間 2016年12月7日~12月13日
公開価格決定 2016年12月14日
申込期間 2016年12月15日~12月20日
払込期日 2016年12月21日
上場日 2016年12月22日
仮条件 BPS
吸収資金 値付方式
時価総額 初値騰落率
公開価格 初日出来高
主幹事証券 大和証券 480,000 80
引受証券 いちよし証券 48,000 8
引受証券 SMBC日興証券 36,000 6
引受証券 藍沢証券 24,000 4
引受証券 東洋証券 12,000 2
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.3(単独実績) 716 224 224 141
2016.3(単独実績) 845 271 271 174
2017.3(単独予想) 950 309 300 195
2017.3(単独中間実績) 490 154 153 99
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
(株)ソフトクリエイトHD 親会社 1,600,000 76.27
SCSK(株) その他の関係会社 400,000 19.07
稲瀬 敬一 代表取締役社長 5,800 0.28
佐藤 淳 取締役CFO 4,600 0.22
丸山 嘉伸 取締役 4,600 0.22
青木 健一 従業員 4,600 0.22
千林 正太郎 従業員 4,600 0.22
平田 圭 従業員 4,600 0.22
鈴木 大智 従業員 4,200 0.20
角川 雄一 従業員 4,200 0.20
上場資金用途
パッケージ製品の開発や改良などを目的とした設備投資
事業内容詳細
ワークフローの開発・運営。ワークフローとは企業のさまざまな事務フローを電子化した製品の総称。顧客企業の規模に合わせてパッケージやクラウドで提供している。兄弟会社などを含むパートナー企業(代理店)を通じて販売しており、累計1800社以上の導入実績を有する。
 ソフトクリエイトホールディングスの子会社かつ、SCSKの持ち分法適用関連会社。親会社で2003年4月から開始した事業を継承し、2007年4月に会社分割による形で設立され、翌月にSCSKが資本参加した。

 主力のパッケージソフト「X-point」は「紙に書くような」直感的な入力フォームが特徴。主要なグループウエア製品やERP(統合基幹業務システム)製品とのシステム連携も可能で、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスにも対応している。小規模から中規模企業(従業員数:300~1000名まで)を主たるターゲット層としている。
 大規模企業(500~1万名)向けには組織改編や人事異動などへの対応強化や、多言語対応(英語と中国語)、アドオン型のシステム連携の機能を付けたパッケージ「AgileWorks」、小規模企業(300名未満)向けにはクラウドサービス「X-point Cloud」を提供している。
初値予想
予想初値 -円

2017/02/14 17:59 | | ▲画面上へ

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【セグエグループ株式会社(3968)】IPO新規上場情報→2016年12月21日JASDAQスタンダード

【社名】セグエグループ株式会社
 【注目度】C


証券コード 3968
会社HP http://segue-g.jp/
上場市場 JASDAQスタンダード
上場時発行済株式数 1,347,000株
公募株数 180,000株
売出株数 30,000株
売り出し上限 31,500株
単位株数 100株
業種 情報・通信業
事業内容 IT(情報通信)システムにおけるITインフラおよびネットワークセキュリティー製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービス
代表者名 愛須 康之
本社所在地 東京都中央区新川
スケジュール 日程
仮条件決定 2016年12月1日
ブックビルディング期間 2016年12月5日~12月9日
公開価格決定 2016年12月12日
申込期間 2016年12月13日~12月16日
払込期日 2016年12月20日
上場日 2016年12月21日
仮条件 BPS
吸収資金 値付方式
時価総額 初値騰落率
公開価格 初日出来高
主幹事証券 みずほ証券 180,700 86.05
引受証券 SBI証券 9,400 4.48
引受証券 SMBC日興証券 9,400 4.48
引受証券 いちよし証券 2,100 1.00
引受証券 岡三証券 2,100 1.00
引受証券 マネックス証券 2,100 1.00
引受証券 エース証券 2,100 1.00
引受証券 岩井コスモ証券 2,100 1.00
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2014.12(連結実績) 5,863 128 149 51
2015.12(連結実績) 6,172 128 143 98
2016.12(連結予想) 6,878 191 263 153
2016.12(連結3Q累計実績) 5,009 129 141 95
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
愛須 康之 代表取締役社長、子会社の役員 476,800 37.76
日商エレクトロニクス(株) 特別利害関係者など 272,000 21.54
(有)エーディーシー 役員らが議決権の過半数を所有する会社 132,100 10.46
従業員持ち株会 特別利害関係者など 52,500 4.16
田中 健一郎 取締役、子会社の役員 38,100 3.02
(株)オービック 特別利害関係者など 24,000 1.90
佐伯 知輝 特別利害関係者など 17,600 1.39
山田 巻治 子会社の従業員 15,900 1.26
サイバーソリューションズ(株) 特別利害関係者など 15,000 1.19
福田 泰福 取締役、子会社の役員 13,300 1.05
上場資金用途
借入金返済・社債償還、保守用機器などの購入、基幹システムのソフトウエア構築、セキュリティー製品の開発、本社移転費用
事業内容詳細
情報技術(IT)ソリューションの提供。持ち株会社制を採っており、ジェイズ・コミュニケーションが中核子会社。ITシステムにおけるITインフラとネットワークセキュリティー製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを販売パートナーを通じて提供している。

1.ソリューションプロダクト事業
 ITシステムの構築に必要なセキュリティー製品とITインフラ製品を国内外から調達し、国内顧客に販売している。また、自社製品として、内部と外部のネットワークを分離し、外部からの脅威を防ぐソフトウエア「SCVX」をライセンス販売している。

2.ソリューションサービス事業
(1)設計および構築サービス
 ソリューションプロダクト事業として単に製品を販売するだけでなく、ITシステムを設計、構築するサービスを提供している。

(2)保守サービス
 提供した製品を保守契約の内容に基づき、現場への出張対応により点検・整備し、または障害発生時に必要に応じて修理交換するサービスを提供している。

(3)ヘルプデスクサービス
 提供した製品やソフトウエアの運用などに関する問い合わせや障害の連絡を、24時間365日受け付けることができる窓口を設け、安定した運用や障害の早期解決を支援するサービスを提供している。

(4)その他
 常駐・遠隔によるシステムの運用や、監視などのサービス、エンジニア派遣サービスを手掛けている。
初値予想
予想初値 -円

2017/02/14 17:57 | | ▲画面上へ

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【株式会社イノベーション(3970)】IPO新規上場情報→2016年12月21日マザーズ

【社名】株式会社イノベーション
 【注目度】B


証券コード 3970
会社HP http://www.innovation.co.jp/
上場市場 マザーズ
上場時発行済株式数 852,600株
公募株数 153,600株
売出株数 45,000株
売り出し上限 29,700株
単位株数 100株
業種 情報・通信業
事業内容 法人向けインターネットマーケティング支援(成果報酬型の比較・資料請求サイトの運営およびマーケティングオートメーションツールの開発・提供)
代表者名 富田 直人
本社所在地 東京都渋谷区渋谷
スケジュール 日程
仮条件決定 2016年12月5日
ブックビルディング期間 2016年12月6日~12月12日
公開価格決定 2016年12月13日
申込期間 2016年12月14日~12月19日
払込期日 2016年12月20日
上場日 2016年12月21日
仮条件 BPS
吸収資金 値付方式
時価総額 初値騰落率
公開価格 初日出来高
主幹事証券 SMBC日興証券 169,000 85.10
引受証券 SBI証券 10,000 5.04
引受証券 みずほ証券 4,900 2.47
引受証券 いちよし証券 4,900 2.47
引受証券 エース証券 4,900 2.47
引受証券 マネックス証券 4,900 2.47
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.3(単独実績) 1,564 46 44 6
2016.3(単独実績) 1,303 3 4 13
2017.3(単独予想) 1,164 140 160 121
2017.3(単独中間実績) 601 92 126 83
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
富田 直人 代表取締役社長 497,000 58.81
(株)NTI 役員らが議決権の過半数を所有する会社 100,000 11.83
(株)日経BP 特別利害関係者など 70,000 8.28
岸本 真行 取締役 45,000 5.32
(株)リンクアンドモチベーション 特別利害関係者など 21,000 2.48
遠藤 俊一 取締役 20,000 2.37
長谷川 正和 取締役 10,000 1.18
関口 陽一 従業員 8,000 0.95
斉藤 和馬 従業員 7,000 0.83
宮村 佳祐 従業員 7,000 0.83
川上 明 従業員 7,000 0.83
安部 弘樹 従業員 7,000 0.83
内田 雅人 従業員 7,000 0.83
沢田 統吉 従業員 7,000 0.83
山北 正晃 従業員 7,000 0.83
上場資金用途
運転資金
事業内容詳細
インターネットによる法人向け営業支援。法人向けの比較サイトやツール、システムなどを通じ、法人営業を効率化させる事業を展開している。

1.オンラインメディア事業
 勤怠管理システムや会計システムなどの法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」と、研修、人事、採用、給与計算など法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイト「BIZトレンド」を運営している。顧客となる企業は自社の製品やサービスを掲載することができ、資料請求件数に応じて課金される。

2.セールスクラウド事業
 法人営業に特化したマーケティングオートメーションツール「List Finder」や、オンライン商談システム「bellFace」の代理販売、これらを基軸としたウェブサイトへの集客施策などに関するコンサルティングサービスを提供している。
 List Finderは自社サイト内での企業情報の解析機能や行動分析機能、アクセス解析機能、セミナー申し込みなどのフォーム作成のほか、メール配信機能があり、導入企業は自社サイトの閲覧状況を把握した上で適切なタイミングで営業活動を行うことが可能になる。

3.マーケティング代行事業
 営業目的のアポイントメント獲得を代行するテレマーケティングや、リスティング広告やウェブ制作などの代行サービスを行っていたが、2015年末に事業譲渡した。
初値予想
予想初値 -円

2017/02/14 17:53 | | ▲画面上へ

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