| 証券コード |
6195 |
| 会社HP |
http://www.zaigenkakuho.com |
| 上場市場 |
マザーズ |
| 上場時発行済株式数 |
1,344,000株 |
| 公募株数 |
110,000株 |
| 売出株数 |
158,500株 |
| 売り出し上限 |
40,200株 |
| 単位株数 |
100株 |
| 業種 |
サービス業 |
| 事業内容 |
自治体向け財源確保支援サービス |
| 代表者名 |
時津孝康 |
| 本社所在地 |
福岡県福岡市中央区薬院 |
| スケジュール |
日程 |
| 仮条件決定 |
2016年5月26日 |
| ブックビルディング期間 |
2016年5月30日～6月3日 |
| 公開価格決定 |
2016年6月6日 |
| 申込期間 |
2016年6月7日～6月10日 |
| 払込期日 |
2016年6月14日 |
| 上場日 |
2016年6月15日 |
| 仮条件 |
1,300円 - 1,400円 |
BPS |
331.69 |
| 吸収資金 |
4.0億円 - 4.3億円 |
値付方式 |
|
| 時価総額 |
17.5億円 - 18.8億円 |
初値騰落率 |
130.00% |
| 公開価格 |
1,400円 |
初日出来高 |
228,300株 |
| 主幹事証券 |
みずほ証券 |
215,200 |
80.15 |
| 引受証券 |
SBI証券 |
13,400 |
4.99 |
| 引受証券 |
野村証券 |
13,400 |
4.99 |
| 引受証券 |
大和証券 |
5,300 |
1.97 |
| 引受証券 |
岡三証券 |
5,300 |
1.97 |
| 引受証券 |
SMBC日興証券 |
5,300 |
1.97 |
| 引受証券 |
マネックス証券 |
5,300 |
1.97 |
| 引受証券 |
エース証券 |
5,300 |
1.97 |
| 業績動向(百万円) |
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
純利益 |
| 2014.6(単独実績) |
635 |
-32 |
-30 |
-34 |
| 2015.6(単独実績) |
1,142 |
56 |
71 |
47 |
| 2016.6(単独予想) |
1,591 |
- |
147 |
91 |
| 2016.6(単独3Q累計実績) |
1,087 |
45 |
49 |
24 |
| 大株主 |
潜在株式を含む |
単位(株) |
単位(%) |
| 時津孝康 |
代表取締役社長 |
338,000 |
26.38 |
| (株)E.T. |
役員らが議決権の過半数を所有する会社 |
338,000 |
26.38 |
| ｸﾞﾛｰﾋﾞｽ4号ﾌｧﾝﾄﾞ投組 |
ベンチャーキャピタル（ファンド） |
147,000 |
11.47 |
| 久家昌起 |
取締役 |
110,000 |
8.58 |
| Globis Fund IV |
ベンチャーキャピタル（ファンド） |
84,000 |
6.55 |
| 森新平 |
取締役 |
52,000 |
4.05 |
| 中村望 |
特別利害関係者など |
44,000 |
3.43 |
| 岸哲也 |
特別利害関係者など |
30,000 |
2.34 |
| 岸政代 |
特別利害関係者など |
30,000 |
2.34 |
| 佐銀ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ投組 |
ベンチャーキャピタル（ファンド） |
23,000 |
1.79 |
| 佃秀一郎 |
特別利害関係者など |
20,000 |
1.56 |
| 上場資金用途 |
1.事業拡大を目的とした人員増強のための人材紹介料、採用広告料及び人件費
2.事業拡大を目的とした業務の効率化及び収益性の向上のためのIT設備投資資金
3.事業規模拡大、人員増加に伴う増床のための敷金、設備資金等 |
| 事業内容詳細 |
自治体専門の広告代理店。自治体のホームページや広報紙、公務員向けや住民向けの印刷物などに広告を出してもらい、自主財源確保を支援するPPS（公私共有）事業を行っている。
代表取締役社長である時津孝康氏が大学在学中の2005年2月、休眠会社を引き継ぎ創業した。
1.財源確保支援サービス
（1）DS（デッドスペース）サービス
自治体が有するホームページ、広報紙、公務員に配られる給与明細、各種封筒など、さまざまな媒体の広告枠を入札により仕入れ、民間企業に販売している。自広告枠を一括で仕入れて販売するため、自治体は事務作業やコスト負担を削減できる一方、安定した財源確保が可能となる。
（2）MC（メディアクリエーション）サービス
住民向けに自治体が発行する子育て情報冊子などについて広告主を募集し、制作した当該情報冊子などを自治体に寄贈している。デザイン・制作を無償で行うため、自治体は事務作業やコストを大幅に削減できる一方、デザイン性の高い冊子の提供が可能となる。
2.営業活動支援サービス
商品・サービスについて自治体への営業・提案の代行（営業代行サービス）や、ニーズなどの調査（マーケティングリサーチサービス）を行っている。
3.情報プラットフォームサービス
紙媒体の情報メディアを発行自治体との協定に基づき電子メディア化し、スマートフォン対応アプリ「ｉ広報紙」に掲載するサービスと、発信情報を住民目線で再編集し、同アプリで閲覧できるサービスを提供している。
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| 初値予想 |
| 予想初値 -円 |
2016/05/30 18:01 | FXURL | ▲画面上へ
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