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【ハイアス・アンド・カンパニー 株式会社(6192)】IPO新規上場情報→2016年4月5日マザーズ
【社名】ハイアス・アンド・カンパニー 株式会社
【注目度】B |
| 証券コード |
6192 |
| 会社HP |
http://www.hyas.co.jp/ |
| 上場市場 |
マザーズ |
| 上場時発行済株式数 |
2,292,100株 |
| 公募株数 |
470,000株 |
| 売出株数 |
-株 |
| 売り出し上限 |
70,000株 |
| 単位株数 |
100株 |
| 業種 |
サービス業 |
| 事業内容 |
住関連産業に係るASPシステムの提供及び事業ノウハウ等のソリューション提供 |
| 代表者名 |
浜村聖一 |
| 本社所在地 |
東京都港区白金台 |
| スケジュール |
日程 |
| 仮条件決定 |
2016年3月17日 |
| ブックビルディング期間 |
2016年3月18日~3月25日 |
| 公開価格決定 |
2016年3月28日 |
| 申込期間 |
2016年3月29日~4月1日 |
| 払込期日 |
2016年4月4日 |
| 上場日 |
2016年4月5日 |
| 仮条件 |
850円 - 950円 |
BPS |
367.28 |
| 吸収資金 |
4.6億円 - 5.1億円 |
値付方式 |
|
| 時価総額 |
19.5億円 - 21.8億円 |
初値騰落率 |
189.47% |
| 公開価格 |
950円 |
初日出来高 |
412,500株 |
| 主幹事証券 |
SMBC日興証券 |
423,000 |
90 |
| 引受証券 |
みずほ証券 |
14,100 |
3 |
| 引受証券 |
SBI証券 |
14,100 |
3 |
| 引受証券 |
岡三証券 |
9,400 |
2 |
| 引受証券 |
東海東京証券 |
9,400 |
2 |
| 業績動向(百万円) |
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
純利益 |
| 2014.4(連結実績) |
2,677 |
202 |
224 |
127 |
| 2015.4(連結実績) |
2,686 |
93 |
98 |
47 |
| 2016.4(連結予想) |
3,266 |
261 |
246 |
156 |
| 2016.4(連結中間実績) |
1,588 |
162 |
164 |
102 |
| 2016.4(連結3Q累計実績) |
2,358 |
186 |
186 |
114 |
| 大株主 |
潜在株式を含む |
単位(株) |
単位(%) |
| 浜村聖一 |
代表取締役社長 |
405,000 |
18.30 |
| 柿内和徳 |
取締役常務執行役員 |
163,000 |
7.37 |
| 川瀬太志 |
取締役常務執行役員、子会社の役員 |
150,000 |
6.78 |
| (株)安成工務店 |
特別利害関係者など |
133,000 |
6.01 |
| 大津和行 |
監査役、子会社の役員 |
123,000 |
5.56 |
| 東新住建(株) |
特別利害関係者など |
120,000 |
5.42 |
| 従業員持ち株会 |
特別利害関係者など |
108,400 |
4.90 |
| (株)関西トラスト |
特別利害関係者など |
80,000 |
3.61 |
| 中山史章 |
取締役執行役員 |
75,000 |
3.39 |
| 山本嘉人 |
- |
62,000 |
2.80 |
| 大分ブイシーサクセスファンド四号 |
ベンチャーキャピタル(ファンド) |
48,000 |
2.17 |
| 上場資金用途 |
1.既存商材のバージョンアップ(機能追加等)や新商材開発に係るソフトウエア投資
2.管理機能強化(販売管理・会員管理等)を目的とした基幹システムへのソフトウエア投資
3.当社内セミナールームの拡張や人員増に伴う事務所スペース拡張に伴う建物附属設備
3.財務基盤の安定性の向上等を目的とした借入金返済資金
4.当社連結子会社である株式会社ansへの投融資資金
5.当社取扱い商材のブランド認知度向上を目的として、平成29年4月期の広告宣伝費の一部に充当 |
| 事業内容詳細 |
住関連産業に特化したコンサルティング。建設業者、工務店、不動産仲介業者など地域の中小企業に対し、住関連産業のビジネスモデルや、情報技術を応用した経営効率化手法を企画・開発・パッケージ化して提案、提供している。また、住宅購入相談窓口を展開しているほか、地盤保証サービスを提供している。
会員組織を組織し、会員企業に対しサービスを提供している。サービス導入時の「初期導入フィー」、毎月の会費と成果報酬、設計料・保証料などの「ロイヤルティ等」を得ている。
1.ビジネスモデルパッケージ
会員企業に対する事業ノウハウ・システム・サービスを提供している。工法提供をパッケージ化した「工法事業モデル」、住宅新築や増改築に必要な事業ノウハウを企画・開発・パッケージ化した「住宅事業モデル」、不動産売買に必要なノウハウを企画・開発・パッケージ化した「不動産事業モデル」に分類される。業態転換の必要な企業を主な対象顧客としている。
2.経営効率化パッケージ
経営活動全般における効率化ソリューションを提供している。資産活用相談や住宅購入相談に使う「意思決定支援ツール」や、売物件情報の把握や住宅履歴やコストの一元管理に使う「営業支援ツール」に分類される。
3.その他
広く経営上の問題を解決するための経営支援ソリューションを提供している。
また、一般消費者向けにウェブサイトや住宅購入相談窓口店舗「ans」を通じ、住宅購入に必要な第三者的立場からの情報を提供しているほか、地盤保証サービス、住宅不動産の資産価値を保全するサービスを提供している。
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| 初値予想 |
| 予想初値 -円 |
2016/03/17 15:01| FXURL| ▲画面上へ
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