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【株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183)】IPO新規上場情報→2015年11月20日東証

【社名】株式会社ベルシステム24ホールディングス
 【注目度】


証券コード 6183
会社HP http://www.bell24hd.co.jp/jp/
上場市場 東証
上場時発行済株式数 73,102,900株
公募株数 3,102,900株
売出株数 29,400,000株
売り出し上限 4,875,400株
単位株数 100株
業種 サービス業
事業内容 電話等を利用したコールセンター業務、治験支援業務等
代表者名 小松健次
本社所在地 東京都中央区晴海オフィスタワーY13階
スケジュール 日程
仮条件決定 2015年11月4日
ブックビルディング期間 2015年11月5日~11月10日
公開価格決定 2015年11月11日
申込期間 2015年11月12日~11月17日
払込期日 2015年11月19日
上場日 2015年11月20日
仮条件 1,500円 - 1,720円 BPS 479.77
吸収資金 560.7億円 - 642.9億円 値付方式
時価総額 1,096.5億円 - 1,257.4億円 初値騰落率
公開価格 初日出来高
主幹事証券 SMBC日興証券 11,928,700 36.70
主幹事証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 10,592,700 32.59
主幹事証券 みずほ証券 6,627,400 20.39
引受証券 大和証券 1,300,100 4.00
引受証券 マネックス証券 513,500 1.58
引受証券 SBI証券 513,500 1.58
引受証券 松井証券 513,500 1.58
引受証券 岩井コスモ証券 513,500 1.58
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2014.2(連結実績) 107,561 16,599 12,957 8,024
2015.2(連結実績) 112,071 18,833 16,387 9,875
2016.2(連結予想) 103,369 9,232 8,170 5,024
2016.2(連結中間実績) 51,023 4,647 4,101 2,419
大株主 潜在株式を含む 単位(株) 単位(%)
Bain Capital Bellsystem HK Ltd. ベンチャーキャピタル(ファンド)、親会社 35,070,000 49.00
伊藤忠商事㈱ その他の関係会社 34,930,000 48.80
デイビッド・ガーナー 代表取締役会長執行役員 770,154 1.08
小松健次 代表取締役社長執行役員CEO 447,768 0.62
岩下順二郎 子会社の執行役員 53,733 0.08
呉岳彦 子会社の執行役員 53,733 0.08
古谷文太 執行役員CFO 53,733 0.08
ウェスリー・オブライエン 子会社の従業員 50,102 0.07
広瀬聡 子会社の執行役員 35,822 0.05
金沢明彦 執行役員 35,822 0.05
外村学 執行役員 35,822 0.05
松田裕弘 執行役員CIO 35,822 0.05
上場資金用途
1.既存クライアント層の拡大及び新規クライアント層の拡充に対応するためのコンタクトセンターの増床及び音声データセンター設備に係る設備投資
2.サービス品質の維持・向上を目的とした既存設備の維持及びリニューアルに係る設備投資資金
3.業務効率向上を目的としたオペレーション管理ソフトウェアの新規開発
4.人事系及びセキュリティに関する既存ソフトウェア維持改修
5.2016年2月期において、金融機関から運転資金及び旧ベルシステム24H①の買収資金のため借り入れた借入金の返済に充当

事業内容詳細

コールセンター最大手。コールセンター業務を中心とするCRM(顧客関係管理)事業のほか、CRO(医薬品開発受託機関)事業とSMO(治験施設支援機関)事業、コンテンツ販売も手掛ける。
 10年10カ月ぶりの再上場となる。かつてはCSK(現SCSK)の子会社だったが、日興プリンシパル・インベストメンツ(現シティグループ・キャピタル・パートナーズ)が買収し、2005年1月に東京証券取引所第1部を上場廃止になった。その後2009年12月に米投資会社のベインキャピタル・パートナーズ系のファンドが買収した。2014年10月に伊藤忠商事の持ち分法適用関連会社になった。
 なお、現在の法人格は会社再編の過程で設立されたもので、前回上場時の旧会社は1982年9月に設立された。

1.CRM事業
 電話を使った従来型のインバウンド・アウトバウンドコールの業務に加え、ウェブ制作やデータ入力作業などを請け負うBPO業務などを企業向けに提供している。

2.その他
(1)CRO事業
 医薬品開発の臨床試験(治験)支援業務を製薬会社から受託し、医薬品開発を支援している。

(2)SMO事業
 治験実施施設である医療機関と契約し、治験関連業務を受託・代行している。具体的には、治験業務やその準備の支援、治験審査
 
 委員会の設立・運営の支援、CRC(治験コーディネーター)の教育と派遣など。

(3)その他事業
 モバイル・PCなどを通じ、一般消費者向けに月額課金によるコンテンツを販売している。NTTドコモのスマートフォン向け定額使い放題サービス「スゴ得」を中心に「新宿の母」やダイエット情報サイト「ダダダダイエット」などがある。
初値予想
予想初値 -円

2015/11/12 12:23| | ▲画面上へ

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